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どんな困難な相続・遺言・不動産問題にも対応します!

(10)不動産の法人化コーディネート業務
 @サービス内容 ○基本報酬500,000円+消費税
  ・個人の所得分散対策(節税対策)
  ・相続発生時における相続人(子・孫)の納税資金対策
  ・建物所有型法人の設立 ( 法人が建物を所有し、所有者として管理から運営まで
   行う方法 )
  ・後継者(子・孫)を株主にする法人の設立
  ・収益不動産を活用した不動産の法人化

不動産法人化 12 コのメリット
  @個人の所得分散ができ節税効果がある。
  A所得税と相続税をダブルで減らす効果がある。
  B子(孫)を社長にして、相続税の納税資金ができる。
  C法人の場合、全ての所得を合算して「損益通算」ができる。
  D法人の経費の範囲が広い。(生命保険料・小規模企業共済・倒産防止共済・出張手当)
  E相続時に親の土地を買い取ることができる。
  F法人から役員退職慰労金を支払うことができる。
  G相続登記の必要が無い。
  H生命保険で修繕費用を積立てできる。
  I相続財産の分散が避けられる。
  J資産の拡大が容易にできる。
  K譲渡税は法人の方が断然有利である。


※上記の業務のうち専門家によるサービスを必要とするものについては、
 別途契約の上報酬が発生します。


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「相続人を幸せにする」相続コーディネーター 後東 博
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